日米金利差拡大傾向が顕著になりドル円
テクニカル的なドル円の下降トレンド終息を裏付けるように、日米金利差拡大傾向が顕著になりドル円は92円半ばから94円後半へ向け上昇。
東京時間は輸出筋からの売りに足踏み状態になることが多く、欧州時間からNY時間にかけ上昇幅が拡大する傾向となった。
週末の米雇用統計は非農業部門雇用者数が予想より少なかったことから、利食いの売りに急落場面も見られたが、3年振りの雇用者数増加を材料に買いファンド筋から買いが入り、高値圏94円60銭付近で引けた。。
クロス円も全般に上昇傾向が継続し、ポンド円では138円前半から143円後半へと上げ幅を拡大した。
その他、ユーロ円、豪ドル円でも買い優勢のうちに週末の取引を終了。
対ドル通貨ではポンドドルが一環して買い戻し優勢に推移した。
他方、ユーロドルはギリシャ緊急時の資金繰り支援策がまとまったことで買いを誘ったものの、他のＥＵ諸国での財政問題が不透明なこともあり買い一辺倒とはならず上下動を繰り返す不安定な動きも目立った。
今後の相場展望を予想
６日に豪準備銀行が政策金利を発表する。
市場予想は0.25％上げの4.25％が大勢を占める。
同日夜半にFOMC議事録発表があり、米金融政策の姿勢に変化があるかが注目となる。
６日から７日にかけては日銀が政策決定会合を開く、政策金利は0.10％で据え置かれることが暗黙の了解。
８日には英中銀、ECBが相次いで政策金利を発表予定であるが、それぞれ0.5％、1.0％での据え置き予想が市場のコンセンサスとなっている。
相場を動かす要因としては、個々の指標結果の他に、米国債入札結果が注目されている。
仮に国債入札が不調に終わり、米金利が一段と上昇するようであれば、日米金利差を背景に円売り・ドル買いの流れに一層弾みが付くことが予想される。
反対に円買い・ドル売りに傾く波乱要因としては中国人民元の切り上げ観測が挙げられる。
上海万博開催前の４月末までに中国当局が何らかの動きに出るとの憶測が飛び交っている。
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